水道の減免について

前回の記事では、特別児童扶養手当について書かせていただきました。

我が家の場合、子どもの状態としては対象になる可能性があるものの、現状では所得制限により手当そのものは支給停止になる見込みです。

正直、前回の記事を書いた時点では、

「対象になるかもしれないのに、所得制限で受け取れないのか……」

という気持ちがかなり大きかったです。

ただ、その後にひとつ驚いたことがありました。

それは、

水道料金の減免対象になる

ということです。

水道料金の減免対象になるお知らせが届いた

正直、これについては手続きをした記憶がありませんでした。

私自身、特別児童扶養手当の金額や、所得制限で受け取れないことばかり考えていて、水道料金の減免のことは完全に頭から抜け落ちていました。

ところが昨日、水道局から手紙が届きました。

最初は水道関係の手紙だったので、

「え、引き落としできてなかった？何か支払いの案内かな……」

と、少しため息をつきながら開封しました。

すると、内容はまったく違いました。

減免の対象です、という案内でした。

これは本当に驚きました。

我が家の場合は月1,800円ほどの減免に

お住まいの自治体によって、対象になる制度や減免額は違うと思います。

なので、必ずご自身の自治体で確認していただきたいのですが、我が家の場合は月1,800円ほどの減免になるようです。

月1,800円ということは、

1,800円 × 12か月 = 21,600円

年間で約2万円以上です。

これだけでも、かなり大きいです。

特別児童扶養手当そのものが所得制限で支給停止になったとしても、こういう別の支援につながる可能性がある。

これは、今回申請してみて初めて知りました。

申請を後回しにしてしまった

実は、特別児童扶養手当は所得制限で対象外になるだろうと分かっていたので、申請を急いでいませんでした。

「どうせ支給停止になるなら、急がなくてもいいか」

そんな気持ちがありました。

役所に行けるタイミングで申請すればいいかな、くらいに思っていました。

結果として、申請が1か月ほど遅くなってしまいました。

今思うと、これは少しもったいなかったです。

手当そのものが受け取れないとしても、今回のように別の制度につながる可能性があるからです。

申請しておいて本当によかった

今回のことで、改めて思いました。

申請しておいてよかった。

特別児童扶養手当そのものは、所得制限で支給停止になるかもしれません。

でも、認定されることで、水道料金の減免など、別の支援につながることがある。

これは本当にありがたいです。

制度って、ひとつだけで完結しているように見えて、実は別の制度とつながっていることがあるんだなと感じました。

だからこそ、所得制限にかかりそうな方でも、

「どうせもらえないから申請しない」

ではなく、

まずは申請してみる価値がある

と思います。

ただ、やっぱり分かりにくい

一方で、また少しもやもやした気持ちもあります。

こういう情報を知る場所が、本当に少ない。

もしかしたら、母子の集まりや、病院、自治体の相談窓口などで案内される機会があるのかもしれません。

でも、少なくとも私は知りませんでした。

特別児童扶養手当。
小児慢性特定疾病。
医療費助成。
水道料金の減免。
その他の自治体独自の支援。

こういうものが一括でまとまっていたら、どれだけ助かるだろうと思います。

ただでさえ、子どもの病気が分かった時点で、親は目の前のことでいっぱいいっぱいです。

病院のこと。
手術のこと。
入院のこと。
仕事の調整。
きょうだいのこと。
お金のこと。

そんな中で、自分から制度を調べて、役所に確認して、申請していくのは、正直かなり大変です。

だからこそ、この記事が同じような境遇の方の少しでも参考になればと思い、追記として書いています。

所得制限で支給停止でも、申請する意味はある

今回、一番伝えたいのはこれです。

特別児童扶養手当は、所得制限で支給停止になるとしても、申請する意味があるかもしれません。

もちろん、自治体によって制度は違います。

水道料金の減免がある自治体もあれば、ない自治体もあると思います。
対象条件や金額も違うはずです。

なので、必ずお住まいの自治体に確認してください。

でも、少なくとも我が家の場合は、特別児童扶養手当の申請・認定が、水道料金の減免につながりました。

これは、申請しなければ分からなかったことです。

一馬力で家計を支えている家庭。
入院や通院で仕事の調整が必要な家庭。
付き添いや交通費、日用品などで出費が増えている家庭。

そういう家庭にとって、月1,800円でも、年間2万円以上でも、本当にありがたい支援です。

少しでも負担が軽くなるなら、使える制度は使った方がいい。

私は今回、心からそう思いました。

同じような状況の方が、私のように後から知って後悔しないように。

まずは役所に確認してみてください。
そして、所得制限にかかりそうでも、特別児童扶養手当の申請を検討してみてください。

正確な対象条件や減免内容は、必ず自治体に確認をお願いします。

でも、これだけは言えます。

申請しておいて、本当によかったです。